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中期経営計画について

当社グループの2021~2023年度中期経営計画につきまして、ご説明いたします。

中期経営計画資料全文(PDF:4,220KB)はこちら

住友精密グループ 成長戦略 (現在~2030年に向けて)

2021~2023年度中期経営計画においては、当社グループが有する各資本を最大限に活用し、スローガンである「持続可能な社会を支える世界一の『精密』を誰よりも先に創る」の下、「精密」技術と「精密」なものづくりを追求・発展させる、すなわち、技術の差別化と製造ノウハウにより様々な社会課題を解決しながら、現在の「航空宇宙事業」「産業機器事業」「ICT事業」の3事業での活動を進めてまいります。そして、将来に亘り、私たちの「精密」技術と「精密」なものづくりで①安全・安心な社会の実現、②地球環境にやさしい省エネルギー社会の実現、③世界のものづくりの基盤づくり、④スマート社会の実現 を通じて社会に貢献するために、私たちが向き合う市場である「航空宇宙分野」「熱マネジメント分野」「精密油圧機器分野」「ICT分野」の4市場を念頭に、現在の上記3事業の枠組みを超えて新たな成長事業も創出しながら持続的成長の実現を目指してまいります。

事業ポートフォリオ再構築から収益基盤4分野・新成長分野へ

事業ポートフォリオ

本中期経営計画策定にあたり、航空宇宙事業、産業機器事業、ICT事業における製品を用途別に整理し、事業ポートフォリオを構築いたしました。本ポートフォリオに基づき、当社の各事業活動における選択と集中を進めてまいります。

事業ポートフォリオ
当社事業と製品(用途別)
航空宇宙
事業
航空機用脚関連事業 民間航空脚(民需)
防衛航空脚・プロペラ(官需)
航空機用熱交換器事業 航空機エンジン用熱交換器(民需)
産業機器
事業
産業用熱交換器事業 汎用熱交換器
LNG/プラント熱交換器
精密油圧機器事業 精密油圧機器、クーラントポンプ
ICT
事業
MEMS・半導体製造装置事業 半導体製造装置
(シリコン深掘技術・5G用化合物エッチング)
MEMSデバイス/応用製品事業 MEMSデバイス製造(ファンドリ事業)
MEMSデバイスシステム設計・開発
オゾン発生装置事業 オゾン発生装置(半導体分野/システム分野)

数値目標

前中期経営計画(2018~2020年度)につきましては、各事業の内容を精査し、不採算部門の事業停止・業容の縮小を行うとともに新規投資の厳格化を行い営業損益の引き上げを着実に実行してまいりました。その結果、2019年度においては営業利益33億円を達成しましたが、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて受注量が減少したこと等により、営業損益が赤字となりました。
本中期経営計画では、事業活動の選択と集中により、手持ちの資本を最大限に活用することで、コロナ影響で失った売上を全社で回復し、事業ポートフォリオ構築による収益基盤の強化を進めます。
また、2018年度以降の不適切事案への対応は完了しており、再発を防止するべく、ガバナンスの強化や内部統制の充実、品質を含むコンプライアンス意識の徹底といった改革・改善を実行しております。

航空宇宙事業は、航空宇宙 熱交換器事業において、大陸間移動をはじめとする大型機の需要は当面の間、回復が見込めないことから、中小型機向け熱交換器の受注獲得を目指します。航空宇宙 脚関連事業においては、民間航空事業の合理化、防衛航空事業は量産案件の生産効率及び生産技術の向上を進め収益基盤を強化します。産業機器事業は、産業用熱交換器事業の全面再開を実現し成長軌道への回復、及び、油圧機器事業の安定的な収益を見込んでおります。ICT事業についても、拡大する半導体市場のなかで、継続的な利益確保を図ります。

全社目標
2021年度 2022年度 2023年度
売上高 446億円 520億円 545億円
営業損益 3.6億円 32億円 47億円
純損益 3.3億円 20億円 31億円
事業別目標
事業別目標

2023年度 ROE 9%

財務規律

フリーキャッシュフロー 3年累計で黒字
2023年度末 DEレシオ 0.8以下(Net DEレシオ0.55)

配当方針(株主還元)

安定的かつ継続的な株主への配当を基本方針としつつ、企業体質の一層の強化と今後の事業展開のための内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社の取り巻く事業環境なども総合的に判断してまいります。 2021年度は一株あたり年間配当25円(中間は無配、期末25円)を予定しております。

収益基盤4分野(2024年度~)

本中期経営計画後を見据えて、私たちが向き合う市場である「航空宇宙分野」「熱マネジメント分野」「精密油圧機器分野」「ICT分野」の4市場を念頭に、現在の事業の枠組みを超えて持続的成長の実現を目指してまいります。そのなかでも、ICT分野、熱マネジメント分野を注力拡大分野と位置づけ、ポスト5G・デジタル社会の推進、及び脱炭素社会の実現に向け、当社精密技術・ものづくりを追求、発展させ新たな成長事業の創出を行います。

脱炭素・ポスト5G・デジタル社会の実現に向けて

ICT分野

電動化・省エネやデジタルヘルスケアを支える、各種デバイス・システムや高速通信の更なる発展に向けて、当社技術の強みを活かした製品・サービスを提供し、脱炭素・ポスト5G・デジタル社会に貢献していきます。

熱マネジメント分野

デジタル・トランスフォーメーションやカーボン・ニュートラルの流れが加速するなかで、急上昇する熱制御のニーズに応えるべく、当社技術や知見を結集して、あらたな製品・サーマルソリューションサービスを提供し、熱マネジメント市場に挑戦してまいります。

ESGの取り組み

ガバナンス関連の取り組み

当社では、防衛装備品に関する費用過大請求、熱交換器の製造・検査工程における不適切な行為といった複数の事案が発覚したことを受け、『住友の事業精神』及び『住友精密グループ企業理念』という自らの原点に立ち還り、全役員・従業員に改めて共有するとともに、社外へ意識を向け、考え抜き、主体的に行動し、何事もやりきることを浸透させ、組織文化/意識改革を実施しております。 また、コーポレートガバナンス体制の再構築や法務コンプライアンス推進室の設置といったガバナンスの強化や内部統制の充実、品質を含むコンプライアンス意識の徹底といった改革・改善にも努めてまいりました。 今後も全役員・従業員が一体となり、当社グループの組織文化/意識改革、ガバナンス、内部統制、コンプライアンスの更なる強化の取り組みを進めます。また、ESG、SDGsの活動等にも積極的に取り組んでまいります。

住友の事業精神営業の要旨(昭和3年制定 住友社則)
第一条
我住友の営業は信用を重んじ確実を旨とし
以て其の鞏固隆盛を期すべし。
第二条
我住友の営業は時勢の変遷、理財の得失を計り
弛張興廃することあるべしと雖も苟も浮利に趨り
軽進すべからず。
住友精密グループ企業理念
「光かがやくその未来ゆくて

私たちは、独創的な未来技術で発展し続け、
豊かな明日を拓きます。

  • 法令等を遵守し、高い倫理観に基づき
    事業活動を行います。
  • お客さまの満足とニーズを第一とし、
    魅力ある存在をめざします。
  • 時代の風を感じとり、世界に目を向け
    変化に挑戦します。
  • 人を大切にし、多様な個性の実現と調和を
    はかります。
  • 社会に心をひらき、環境、地域との調和、
    共存に努めます。
環境への取り組み

当社では、省エネルギー活動を通じた温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。 また、サステナビリティへの取り組みを強化し、更なる環境負荷低減にも取り組んでまいります。

社会への取り組み
サプライチェーン
当社グループの調達方針として、コンプライアンスの徹底、公正な取引に基づく健全な競争環境の構築、相互発展に資する持続的パートナーシップの追求を定めており、ステークホルダーからの期待を念頭に、引き続き持続的なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。
ダイバーシティ
継続的なダイバーシティ推進により、社会のニーズ、課題の多様化への対応力を高めてまいります。
労働環境・健康経営
各種健康に関する目標値を掲げ、従業員の健康維持・増進に努めるとともに、多様な働き方を始めとした『働き方改革』にまい進してまいります。

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