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環境

環境方針

気候変動、資源枯渇、環境汚染などの地球環境問題は、持続可能な社会の実現のため、世界的に取り組んでいかなければならない重大な課題です。

当社は、企業理念の一つである「社会に心をひらき、環境、地域との調和、共存に努めます。」のもと、下記の環境方針を定め、持続可能な社会の実現に向けて地球環境保全活動に積極的に取り組んでおります。

環境方針

私たちは、社会の責任ある一構成員であるとの自覚を持って、持続可能な社会の発展に向け地域・社会および地球規模の環境保全の重要性を認識し、以下の行動を通じて企業理念である 「環境との調和、共存」を経営の最高課題のひとつとして実現していきます。

  • 環境目標を設定し、その達成を目指して全員参加の活動を行うと共に、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境パフォーマンスの向上を図る。
  • 事業活動の各段階で環境負荷の低減を図り、環境影響及び汚染の予防に努め、環境の保全に寄与する。
  • 法令要求その他の遵守義務を真摯に履行する。
  • 社員の環境意識の向上に努め、環境保全活動の円滑な推進を図る。
  • 省資源・省エネルギー、3R(リデュース・リユース・リサイクル)活動を推進する。
  • 航空宇宙事業、産業機器事業、ICT事業等各分野で長年培ってきた基盤技術を活かして、環境保全技術・製品の開発を推進する等、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献する。

環境マネジメント適用範囲

下記事業所・組織における活動・製品・サービスを含む全事業活動

  • ① 尼崎本社・工場に所在する当社全組織
  • ② 滋賀工場に所在する当社全組織
  • ③ 尼崎本社・工場敷地内に所在する以下の関係会社
    株式会社シリコンセンシングシステムズジャパン、株式会社シリコンセンシングプロダクツ、
    SPPテクノロジーズ株式会社、住精ハイドロシステム株式会社

環境マネジメント体制

環境管理統轄役員のもと、役割、責任及び権限を定めて環境管理体制を構築しています。環境管理委員会で、情報・指示の伝達及び共有化を図っています。
こうした環境管理・監査システムの構築により、上記の適用範囲において、環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証を取得しています。

環境負荷低減の取り組み

当社は、環境負荷低減のため、省エネルギー活動を通じた温室効果ガス排出量の削減並びに廃棄物排出量の削減等に取り組んでおります。

2021年度につきましては、右記の通り設定した目標をいずれも達成することができました。資源・エネルギーの削減については目標の年間便益950万円以上に対して実績1,000万円、廃棄物対売上原単位については目標の1.37トン/億円以下に対して実績1.28トン/億円という結果となっております。

2022年度につきましては、世界的に気候変動問題への関心が高まっていることを意識し、設定目標を資源・エネルギーの削減による年間便益から温室効果ガスの削減量に変更しております。本取り組みを通して気候変動問題の解決に貢献していきます。

取り組み項目 2021年度目標 2022年度目標
ISO14001の認証維持
  • 認証維持継続
  • 同左
化学物質管理
  • 化学物質排出・移動量の
    前年度実績把握と届出
  • 同左
  • PRTR法対象物質使用量削減のための
    具体策決定
環境トラブルの防止
  • 環境トラブル 0 件
  • 同左
気候変動対策
温室効果ガス排出量(Scope1,2)削減
  • 資源・エネルギーの削減年間便益
    950 万円以上
  • 温室効果ガス排出量の削減
    210t-CO2以上
廃棄物排出量の削減
  • 廃棄物対売上原単位
    1.37トン/ 億円以下
  • 廃棄物対売上原単位
    前年度実績1% 改善

温室効果ガス排出量の推移(Scope1+2)

  • 温室効果ガス(GHG) プロトコルに基づき、CO2排出係数(電力については電気事業者の各年変化する排出係数)を
    用いてScope1+2を算出
  • 対象範囲は、尼崎本社・工場、滋賀工場、ほか国内工場・営業拠点を含む

廃棄物排出量の推移

  • 廃棄物排出量は、自社処理分を除く、外部に処理委託した一般廃棄物、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の総重量
  • 対象範囲は、尼崎本社・工場、滋賀工場、ほか国内工場

気候変動問題への対応

当社では以前から省エネルギー活動に取り組んでおりますが、今や気候変動問題は、地球規模で取り組まなければならない課題であり、当社の事業ポートフォリオや業績に対して、中長期的に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。

そのため、気候変動問題への対応を最も重要な経営課題の一つと捉え、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、温室効果ガス排出量削減のためのより効果的な施策に取り組むとともに、気候変動問題等に関する中長期環境目標を策定の上、開示していく予定です。

温室効果ガス排出量削減に向けた中長期施策

取り組み施策 内容
中長期環境目標の策定
  • 2050 年カーボンニュートラルの実現を目指し、気候変動問題への対応等に関する中長期的な環境目標を策定する予定。
エネルギー起源温室効果ガス排出量の
削減
  • 徹底した省エネルギー対策を推進し、エネルギー起源温室効果ガス排出量を削減する。
工場建屋の照明 LED化の推進
  • 主要建屋の LED 化率を徐々に増やしていき(現状約 25%)、2030 年度までに 100% を目指す。
フロン類の削減
  • HCFC(R22 冷媒等)を使用している空調設備は、
    オゾン層破壊係数や地球温暖化係数の低い代替フロン使用機器への
    更新を順次進める。
  • 今後の技術動向を踏まえ、ノンフロン機器の導入を検討。
CO2フリー電力比率の拡大
  • 自家消費用太陽光発電設備の設置(オフサイト含む)や CO2フリー電力の購入等により、今後、CO2フリー電力比率を徐々に拡大していくことを検討。
各種イニシアチブへの対応
  • 今後、SBT、RE100 などの各種イニシアチブへの参加や TCFD 等の枠組みに基づいた開示等を検討。

環境配慮型製品

当社は以下の表に示す通り、環境配慮型製品を多数取り扱っております。また同時に、新たな技術・製品の開発にも積極的に取り組んでいます。

2021・2022年度は、航空機エンジン用熱交換器やMEMS・半導体製造装置、MEMSデバイスの材料である圧電薄膜において、新たな環境配慮型製品の開発を進めております。こうした事業活動を通じて、今後も社会課題の解決に貢献してまいります。

事業 製品 評価項目 その他
環境関連・
重要課題への
寄与
産業廃棄物と
リサイクル
対策
省エネルギー
推進
気候変動・
大気汚染の
防止、生物
多様性の保全、
化学物質の
削減・汚染予防
航空宇宙事業 降着装置、
油圧部品
電磁弁、
電子制御装置
空圧制御装置
熱交換器
産業機器事業 油圧ポンプ
電磁弁
油/クーラント用
制御弁、油圧装置
LNG 気化装置、
熱交換器
ICT事業 オゾン発生装置
(半導体、水処理)
水質改善に
寄与
エッチング装置、
成膜装置
工程での
環境改善に
寄与

●:対策済 ◯:対策予定 ー:該当なし

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